FIND/47 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、経済産業省(以下「当省」といいます。)が提供するFIND/47ウェブサイト(2017年4月7日に旧「PHOTO METI」から名称変更いたしました。以下「FIND/47」といいます。)の利用に関する条件等を定めるものです。
利用者(以下「ユーザー」といいます。)はFIND/47のご利用をもって本規約の内容を承諾頂いたものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。

1.目的

FIND/47の目的は、ユーザーに対し、日本各地の風景写真素材(以下「写真素材」といいます。)を、本規約に基づいて公開することによって、日本への観光を促進することにあります。
写真素材は、どなたでも本規約に従って複製、公衆送信、翻案その他の方法で自由に利用でき、商用利用も可能です。

2.写真素材の公開条件

3.国等の権利

第2項の規定にかかわらず、国、または国に対し利用許諾をした正当な権限を有する第三者は、FIND/47に関する一切のコンテンツについて、著作権(著作権法第27条および第28条の権利その他の権利を含みます。以下、同様とします。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含むものとします。以下、同様とします。また、これらの権利を総称して「知的財産権」といいます。)その他一切の権利を保持しています。第2項は、これらの権利をユーザーに対し譲渡することを意味しません。

4.個人情報等の取り扱いについて

FIND/47のご利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。

5.禁止事項

  • 本規約に基づいて公開された写真素材について、以下の各号に規定する目的での使用を禁止します。
  • (1) 軍事目的での使用
  • (2) 公序良俗に反する目的での使用
  • (3) 日本国、他国または第三者の名誉または信用を毀損する目的での使用
  • (4) 写真素材の撮影者の名誉又は声望を害する方法での使用
  • (5) 犯罪的行為目的での使用
  • (6) 本サービスの円滑な提供を妨げる目的での使用

6.免責

  • 6.1. 当省は、FIND/47で提供される写真素材および本規約に掲げる各ライセンスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当省は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去してFIND/47に関するサービスを提供する義務を負いません。
  • 6.2. 当省は、当省が提供する写真素材の使用または本規約に定める各ライセンスの解釈適用に関連してユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じた、いかなる形態での紛争またはあらゆる損害について一切の責任を負いません。
  • 6.3. 当省は、FIND/47において写真素材が常に提供されることを保証しません。当省は、FIND/47のシステムの保守点検といった理由をとわず、FIND/47において写真素材が提供できない事態が発生したことによってユーザーまたは第三者に生じるあらゆる損害について一切の責任を負いません。

7.提供方法および内容の変更

  • 7.1. 当省は、ユーザーに対してあらかじめ通知することなく、いつでも本規約に定める写真素材の提供方法もしくは提供内容を変更し、または提供を中止すること(以下「変更等」といいます。)ができます。
  • 7.2. 当省は、前項の変更等に関連して、ユーザーまたは第三者に生じるあらゆる紛争または損害について一切の責任を負いません。

8.本規約の変更

  • 8.1. 当省は、ユーザーに対してあらかじめ通知することなく、いつでも本規約の内容を変更することができます。
  • 8.2. ユーザーは、本規約の変更があった後、当省が提供する写真素材の取得もしくは利用を継続することによって、変更後の本規約について有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。ただし、本規約変更前にユーザーが変更前の規約に基づいて取得した写真素材に適用されるライセンスの内容はこの限りではありません。

9. 事業譲渡等

FIND/47にかかる事業が事業譲渡等により第三者に承継された場合は、ユーザーと国の間の契約(本規約を含む)上の地位及びユーザーがFIND/47を利用するに当たって国に提供した情報を当該第三者に譲渡することができます。ユーザーは、事業譲渡等についてあらかじめ同意します。

10.準拠法、裁判管轄

  • 10.1. 本規約は、日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。
  • 10.2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
経済産業省
2016年8月4日制定
2016年9月23日改定
2017年4月7日改定